令和7年度熊本県議・熊本市議との意見交換会

令和7年8月6日、熊本県社会福祉法人経営者協議会主催の「令和7年度県議・熊本市議との意見交換会」において、熊本県議会議員および熊本市議会議員に対し、保育を取り巻く課題の解決に向けた要望を行いました。

人口減少地域においても、すべての地域で子育て機能が持続可能となるよう、小規模保育施設への支援強化（定員定額制の導入等）を要望しました。

少子化の進行により、保育所の運営は年々厳しさを増しており、閉園に至る施設も増加しています。多くの施設が厳しい運営状況に置かれていることから、早急な対策の必要性を訴えました。

保育士不足の解消、処遇改善、労働環境の向上に向けた施策の強化を要望しました。

あわせて、処遇改善等加算に関する事務手続きが煩雑である現状を踏まえ、現場の負担軽減のための手続き簡素化についても求めました。

また、施設の開所時間と職員の勤務時間との乖離による負担の問題について、実態に即した人員配置および人件費措置の必要性を提言しました。

さらに、保育人材の確保および職員処遇の向上の観点から、退職手当共済制度への公費助成の継続について要望しました。

物価高騰や賃金水準の上昇に柔軟に対応できる公定価格の仕組みの構築と、適正な単価設定を要望しました。

また、障がい児保育については、診断を受けていないいわゆるグレーゾーンの児童も含めた対象範囲の拡大および補助制度の充実を求めました。

加えて、主任保育士専任加算について、現行要件では対応が難しい施設が多い実情を踏まえ、要件の見直しを含め、すべての施設で専任体制が確保できるよう制度運用の改善を要望しました。

保育現場を取り巻く環境は大きく変化しており、引き続き課題解決に向けた継続的な取り組みが必要です。
今後も関係機関と連携しながら、より良い保育環境の実現に向けて活動を進めてまいります。

熊本県保育協議会